建築事業

建物診断

建物の機能と価値を適切に維持するためには､現在の建物に求めるニーズを十分に理解した上で､計画的に修繕を行う必要があります。
当社は､建築事業と建物管理事業のそれぞれの技術と知識を活かした建物診断を通じて､お客様の資産である建物の管理に貢献させていただきます。

助成金制度の調査

建物が所在する自治体にご提案時の法令等に基づいた助成金制度の有無､手続き等について調査いたします。
助成金の対象となる場合には､自治体等による審査から助成金の交付決定や支払請求までの流れをご案内させていただきます。

耐震診断業務契約の締結

お客様のご予算に応じた耐震診断業務の内容､工程､費用等をご提案させていただき､ご承認いただきましたら､ご契約させていただきます。

建物調査

建物の現状を把握するために､次の調査を行います。

・目視調査
（項目）目視およびクラックスケールによる劣化状況調査
（内容）建物構造躯体の経年によるひび割れ､腐食､劣化の状況､傾斜の有無等を可能な範囲について目視および打診による調査を行います。
　　　　柱､梁､壁等について､既存平面図と現況建物との整合調査を行います。

・鉄筋レーダー探査
（項目）レーダーによる躯体鉄筋の照合調査
（内容）建物躯体内に配置されている鉄筋を､レーダーにより検査し､設計図書との整合確認を行います。

・コンクリート抜取り調査・試験
（項目）コンクリートコアの抜取りによる圧縮強度および中性化深度の調査
（内容）鉄筋レーダー探査の結果に基づき､鉄筋を避けてコンクリートを抜き取ります。
　　　　棟ごとに､各階3本ずつの建物躯体コンクリートを抜き取り､強度および中性化の進行等について公的機関の試験を実施します。

耐震診断

建物調査に含めて､次のいずれかの手法で耐震診断を行います。

・入力地震動評価
・地盤建物動的相互作用解析
・汎用骨組構造解析
・既存RC建物耐震診断
・立体骨組弾塑性応答解析
・3次元非線形動的応答解析

報告書の作成

自治体､管理組合様､ご契約者様にお渡しする耐震診断報告書を作成します。

耐震補強方法のご提案

報告書の提出にあわせて､耐震補強方法のご提案を行います。

・免震レトロフィット（地震力の低減）
・制震補強（地震力の低減）
・免震床（地震力の低減）
・炭素繊維補強（粘り強さの向上）
・鋼板巻き付け柱補強（粘り強さの向上）

省エネ診断

省エネルギーを推進するための調査を合わせて行い､省エネのご提案を行います。

・電気設備
照明器具のLED照明の採用など

・衛生設備
ポンプ類の標準更新時期である15年､ガス給湯器や電気温水器の標準更新時期12年などによる交換時期に､省資産化､省エネ化を図る設備への変更など

・空調換気設備
空調機､ファン類､ビルマルチ型パッケージエアコンの標準更新時期15年などによる交換時期に省エネ化を図る仕組みへの変更など

建物のライフサイクルに基づく修繕時期等のご提案

建物は完成した時から劣化が始まります。したがって､建物の完成から建物の管理､修繕を計画的に行うためには建物のライフサイクルを理解する必要があります。当社は､日常の管理､修繕をご提案し､経年劣化による思わぬ事故を未然に防ぐとともに､ライフサイクルコストを通じて計画的なコスト削減方法､年度ごとの平準化等をご提案します。